【交通事故のご相談】このようなお悩みはありませんか?
- 交通事故後の重い症状・後遺症に苦しんでいる
- 保険会社から突然、治療費の打ち切りを打診された
- 加害者の保険会社から賠償額の提示がされたが、本当に妥当な金額なのか不安
- 保険会社から示談書・承諾書・免責証書といった書面が送られてきた
- 私の後遺障害の等級について、妥当なのかどうかわからない
当事務所の特徴
交通事故被害の経験を持つ弁護士が、被害者目線、法律家目線で最善の解決策を見つけます。これまで多くの交通事故事案を扱ってきた経験がございますので、安心しておまかせください。
交通事故の被害で悩んでいるかたが気軽に相談できる、町医者のような弁護士でいたいと思っております。お客様のお力になれるよう、真摯に対応させていただきます。
被害者の多くは交通事故に遭われるのが初めてですので、「どのようにすればいいのか分からない」という場合がほとんどです。誰に相談すればよいかもわからず、相手方(保険会社)に言われるままに、示談してしまうことが多いのが現状です。
当事務所では、事故後の手続きや賠償額について、わかりやすく丁寧にご説明することを大切にしています。被害者のかたに納得していただくことが、何より重要であると考えているからです。
福岡・北九州を含む九州エリアでお困りのかたは、お気軽にご連絡ください。
対応可能な分野
・慰謝料問題
・示談金交渉
・自賠責被害者申請
・各種保険金対応(対人保険、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険など)
・死亡事故
・人身事故(後遺障害非該当)
・人身事故(後遺障害該当)
・むちうち症(頸部、腰部、背部など)
・圧迫骨折(腰椎、鎖骨など)
・外貌醜状
・高次脳機能障害
・四肢の用廃
・その他
弁護士へのご相談を検討するべきポイント
1.事故発生直後
交通事故に遭った直後の対応としては、まずは必ず、警察に通報することが大切です。
警察に通報していないと事故証明が発行されず、保険金も支払われません。また、相手から「示談しましょう」と持ちかけられても、その場では判断しないでください。そのときは有利な条件だと思っても、後々冷静かつ専門的な判断をすべきだと考えます。
次に、事故に遭った車やバイクは証拠になりますので、すぐに修理したり、処分しないでください。事故の相手にも処分させないようにしてください。
2.怪我の治療中
怪我をされた場合は、忙しくても、必ず病院に行ってください。
大事に至ることがありますし、事故の直後に病院で診断を受けていないと、事故との因果関係が説明できないことがあります。
また、治療中で、医師の治療方針に不安がある場合や、説明に納得がいかない場合はご相談ください。適切な治療や診断を受けることは極めて大切です。不信感を持ちながら、何もアクションを起こさずに、後で後悔するのは得策ではありません。
適切な賠償を受けるためには、然るべき医療機関で、然るべき治療や検査を受けることが重要です。
3.治療費や休業損害の打ち切りを通告されたとき
まだ治療中なのに、相手側から治療費や休業損害の打ち切りを通告してくることがあります。そのような場合、弁護士が交渉することで、対応が変わることもあります。
疑問や不満を感じられる場合は、弁護士にご相談ください。
4.後遺障害の症状固定時
むち打ち症・圧迫骨折・高次機能障害・四肢の用廃等の後遺障害(後遺症)が残り、「これ以上治療しても良くならない状態のこと」を症状固定と言います。症状固定の段階になると、後遺障害の等級を認定してもらい、損害の補償を受けることになります。
しかし、残念ながら、被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合もあります。医師によって、どの段階で症状固定にするか、また、どのような診断書を作るかは、異なります。
当事務所にご相談いただければ、症状固定の時期や、医師からどのような後遺障害診断書をもらえば良いかなど、等級認定に必要なアドバイスをさせていただきます。
5.相手方側(弁護士や保険会社を含む)に示談を提示されたとき
相手方側からの示談の提示があったものの、示談の額に納得できない、そもそも見方がよく分からない、ということがあると思います。
そのような場合も専門家である弁護士にご相談ください。通常、相手側からの提案額は、裁判所の基準からすると「ずいぶん低い」と言わざるを得ません。
当事務所にご相談いただければ、示談の提案書の見方をご説明し、損害賠償額が適切かどうかをアドバイスさせていただきます。また、弁護士はお客様の代理として、正当な補償を獲得するために、保険会社と交渉することもできます。弁護士が示談交渉をしても、適切な示談が成立しなければ訴訟を提起し、裁判所で解決することになります。
お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故の解決事例
解決事例1:交渉により増額した事例(20代/男性/会社員・後遺障害非該当) |
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●相談前
依頼者のかたは、保険会社から提示された賠償金額「損害額合計124万円」が妥当な金額なのかわからなかったため、示談をする前にお電話でご相談くださいました。相手方保険会社からの提示(特に慰謝料部分)が裁判基準と比較して低額でしたので、想定される損害賠償の内容・額を説明し、ご依頼いただきました。 |
●相談後
相手方保険会社との交渉の結果、「当初の提示から約23万円を上乗せした額合計147万円を支払う。」 との示談が成立しました。裁判した場合の基準とほぼ同額の賠償金を支払っていただけることになりました。 |
●弁護士からのコメント
このような案件は決して特殊な案件ではありません。ご自身が提示された賠償金額に疑問があれば、専門家である弁護士に相談されることをおすすめいたします。 依頼者のかたは、弁護士費用特約を利用して、費用を一切負担することなく賠償額を増額することができたと、大変喜んでいらっしゃいました。 |
解決事例2:交渉により増額した事例(40代/男性/会社員・むち打ち症14級) |
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●相談前
依頼者のかたは、保険会社から提示された賠償金額「自賠責保険75万円(後遺障害14級)に10万円を上乗せして、合計85万円を支払う」という内容が妥当な金額なのかわからなかったため、示談をする前にご相談にいらっしゃいました。 相手方保険会社からの提示は明らかに低額でしたので、裁判基準に従った場合の損害賠償の内容・額を説明し、ご依頼いただきました。 |
●相談後
相手方保険会社との交渉の結果、「自賠責保険75万円(後遺障害14級)に100万円を加え、合計175万を支払う。」 との示談が成立しました。 |
●弁護士からのコメント
示談交渉中は、相手方保険会社から提示・意見書が提出されるなど進展があれば、その都度、ご報告を行いました。情報を共有することで、依頼者のかたと一緒になって事件の解決に取り組みました。 その結果、非常に良い解決に結びつき、依頼者のかたにもご満足いただけ、大変嬉しく思いました。 |