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離婚調停では、離婚の是非だけでなく、離婚後の生活に関わる大切な事柄をまとめて話し合います。具体的には、親権（子どもの世話や財産管理の権利と義務）、養育費（子どもを育てるための費用）、面会交流（離れて暮らす親が子どもと会うこと）、財産分与（夫婦で築いた財産の分け方）、年金分割、慰謝料などです。

家庭裁判所の調停委員（男女各1名）が公平な第三者として間に入り、双方の意見を聞きながら、話し合いがまとまるよう手助けします。話し合いが成立しない場合は、内容に応じて「審判」や「訴訟（裁判）」へと進み、裁判官の判断を求めることになります。

別居した後、収入の多い配偶者が生活費を支払ってくれない場合、法的に「婚姻費用」として生活費の分担を請求することができます。話し合いで金額がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、金額を決めてもらうことができます。

また、離婚が成立した後も、子どもを引き取って育てている親は、相手の親に対して「養育費」の支払いを求めることができます。こちらも話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で定めることが可能です。

生活費や養育費は、請求するタイミングが結果に影響することがあります。そのため、別居を検討している方や、すでに生活費の支払いが滞っている方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の金額は、主に父母それぞれの収入と、子どもの人数・年齢、生活状況などを考慮して決められます。家庭裁判所が公表している「養育費算定表」が、金額の目安として参考になります。

一度決まった養育費でも、親の収入が大きく変わった、再婚した、子どもが進学したなど、状況に変化があった場合は、増額または減額を求めることができます。

財産分与の対象となるのは、結婚している間に夫婦が協力して築き上げた財産です。

具体的には、預貯金、不動産（家や土地）、保険、退職金、株式、自動車などが含まれます。これらの財産の名義が夫婦の一方になっていたとしても、結婚期間中に形成されたものであれば、原則として分与の対象になります。

財産分与は離婚後でも請求可能ですが、離婚から一定期間（原則5年。ただし、2026年3月31日以前の離婚については2年）が過ぎると、家庭裁判所に申し立てができなくなりますので注意が必要です。

離婚を切り出す前、別居を始める前、または相手から離婚を求められた時点など、できる限り早い段階で相談することが重要です。

特に、親権、養育費、婚姻費用（別居中の生活費）、財産分与、慰謝料といった金銭的な問題が懸念される場合、先に自己判断で動いてしまうと、証拠集めが不利になったり、適切な請求が遅れたりするリスクがあります。

相談したからといって必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。まずは現在の状況と今後の見通しを専門家と確認することが大切です。

はい、ご自身で離婚調停を申し立てて始めた場合でも、途中の段階から弁護士に依頼し、手続きを進めてもらうことは可能です。お気軽にご相談ください。

ご安心ください。電話やメール、LINE、オンライン会議で進めることが可能です。（初回のご相談は面談、オンライン又はお電話になります。） 平日の日中にお時間が取れない方でも、打ち合わせができるよう配慮しています。相手方との直 接のやり取りはすべて弁護士が引き受けますので、精神的な負担が軽くなるだけでなく、ご自身 の生活や仕事に集中できる環境を整えることができます。